デリヘル予約システム|やっぱりこの業界への取り組みは難しい

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やっぱりこの業界への対応はなかなか難しいなぁと改めて実感したのでつい書いちゃいました。

知人から問い合わせ

飲食店(夜の飲み屋さん)を経営している昔からの知人から、「インターネットで予約を受け付けたいってお客さんがいるんだけど、あなたのところで作れる?」との問い合わせが。

まぁ、それが筆者の本職なので「作れるけど、どうしたの?」と聞き返したら、

「デリヘルをやっている(経営している)お客さんが、ネットで受け付けしたいんだって!」とのこと。

即座に、????が頭の中を駆け巡りました。

「ふーん、ちょっと時間くれる?」ということで、とりあえず回答は後日にすることに。

ネットを検索

なんだか「いやーな感じ」がするので、とりあえずネットで検索してみることに。

「デリヘル 予約 システム」→ 「ポチッ」

あれ?出てこない...

じゃぁ、別のキーワードで検索!

あれ、それでも検索結果は似たり寄ったり。

このネットの時代に検索しても出てこないということは、「特定キーワードでの検索結果を表示しないようにされてるのか?」

まぁ、日本じゃたぶんそんなことはしないでしょう。

ということは、ネットでデリヘルの予約システムを提供している会社がないってこと?サロンならホットペッパーとか沢山あるのに...。

警察に行ってみる

「デリヘル」というキーワードが出てきて、すぐに頭に思い浮かんだのが、「法令的になんか面倒な感じ」ということ。

で、何はともあれ、困った時の警察。早速、近所の警察署に電話し「デリヘルのネット予約について相談したいのですが...」。

最初に電話口に出た方は、よろず相談の係の方のようで、内容を伝えたところ担当部署に電話を転送。

担当部署は「生活安全課」のようです。

要件を伝え少し内容も話したのですが、やっぱり電話では伝えきれないので結局は警察署に行くことに。

警察署に行ったのは車庫証明の時だったかなぁ?随分と昔だ。なんだか懐かしい。だって、滅多に警察署っていきませんもんね。

説明資料を作成

口頭だけじゃうまく伝えきれないなぁ...と思ったので、訪問前に簡単な資料を作成。A4で3枚程度の簡単なもの。

内容は、ネット予約のイメージ図。顧客-予約サイトー業者の簡単な関連図。

でも、やっぱり資料って大事ですね!実感。資料がなかったらたぶんお互いに内容を理解しにくかったかも!

もし、同じように警察署に相談するような時があれば、資料作成必須ですよ!

案内所

警察署の担当の方に、今回のネット予約のイメージを資料を基に説明。

まずは、お客さんがネット予約のサイトにアクセスして、お店を探して、予約して.....

まぁ、説明するまでもなく、ごく普通のネット予約の流れですよね。

すると、「それってお客さんを仲介するってことですよね?風俗案内所と似てますよね?」と。

風俗案内所?あー、確かにそうだわぁ。仲介だ!ネットの案内所だ!

「案内所だと法律でいろんな縛りがあるんですよ!」

ということなので法律を調べてみた。

該当するのは風営法(正式には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」)だと思ったのだが、これには案内所に関する記載がない(ようだ)。

※筆者は法律の専門家ではないので、間違いがあっても許してくださいね。正確なところは、警察か弁護士さんに聞いてください!

どうやら、案内所は風営法ではなく条例で規定されているらしい。

どうも、出店要件としては、風俗街にしか出店できないようである。さらに、保全対象施設(病院や学校など)との距離の他にも様々な制限があるようだ。

ちなみに、デリヘルの場合は、原則として案内所は設けられないようです。案内所は店舗型風俗店が該当するらしいです。

あれ?今回のネット予約の話からずれてきてるぞ...

「あのー、すみませんが、ご相談したいのは案内所ではなくネット予約なのですが...」

すると、どうやら、ネットでの案内所については規定がないのかもしれない。

ただ、今回相談させていただいた警察の方はとても親切で、ネットでの案内所については関係部署と協議してから連絡しますとのこと。さすが日本の警察、頼りになります。

で、とりあえず案内所の件は、警察からの回答が届いてからとします。

広告

デリヘルに限らず、ピンクチラシや電柱看板というものは風俗系ではどうやってもダメらしい。どうやら、あちこちの法令等によって規制されているようです。

今回のネット予約は、お店を検索、つまり紹介する形になるので広告に該当してしまうそうです。

しかし、ネット広告に関してはどうやら違法ではない様子。

ただ、これもいろいろと問題があり、例えば、ネット予約のサイトにお店を表示(紹介)する場合に、正式に許可を得ているデリヘル業者であれば良いのですが、万一、無許可などの不正な業者だった場合、「猥褻物を消費者に売って儲ける事を手助けした」ということで「ほう助」と見做されることになるかもしれないということなんです。ちなみに、不正な業者のホームページ作成を請け負った場合も該当しますよ!

うふょー!それってダメじゃん。

じゃぁ、ほう助とならないようにするにはどうしたら良いですか?と伺ったところ、

「それは、許可証をちゃんと確認すること。それも、目視で!」とのこと。「画像やコピーの場合は偽造されている可能性もあるので目視で確認しないとダメでしょう」とのことでした。

ネット予約を使うすべての業者の許可証を都度目視するなんてことは現実的に不可能です。

それに、正式に許可を得ている業者でも、法律に触れるような営業をして摘発された場合に、「お客さんはどうやって?」となりますよね?その時に、「ネット予約で」なーんてことになったら、警察の方曰く、「当然、ネット予約のサービスを提供している会社にも状況を伺わざるを得ないですよね」とのことでした。

つまり、ネット予約を使っている業者側で何か違法なことがあれば、ネット予約を提供している会社(人)も事情徴取されるということになるらしいです。たぶん、ホームページ作成を請け負った場合も同様かと。

相談に行くのは業者

「うちのお店でネット予約をしたいが何か問題はないか?」といった警察への相談は、本来、サービス提供会社が行うのではなく、業者が警察に相談にいかないといけないらしいです。

例えば、風俗店でお店の看板を立てるとしましょう。その場合は、風俗店から看板屋さんに看板作成の依頼をしますよね?まずは、看板を立てても良いか?という確認は看板屋さんではなく風俗店が行う必要があるとのことでした。

そして、風俗店自体が看板を立てることはできないので(違法)、風俗店の依頼で看板を立てた業者は、先に書いた「ほう助」ということになり、警察から事情徴取されることになるでしょうということでした。場合によっては逮捕されることもあり得るかもしれないと。

まとめ

とりあえず、ここまでのまとめ(案内所の回答が届いたら追記します)。

「デリヘル 予約 システム」で検索してもヒットしないのは当たり前。だって、いろんな制約があってとっても危ないから。

デリヘルを含め風俗関係はずーっとニーズがあるお仕事ですが、素人が手出しする仕事としてはかなりリスキーかも!ということがわかりました。

グレーゾーンで勝負するのであればその方の考え方ですが、風俗関係でネットの仕事を考えている方、よくよく考えてからにした方が良いですよ!

以上、困っている方のお役に立てればうれしいです。

さーて、知り合いにはなんて回答しようかなぁ....

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