「働き方改革」のために導入したITシステムは?

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株式会社イノベーションが、2017年12月に20代~60代の会社員、経営者・役員にインターネットリサーチによって行った「働き方改革とITシステムに関する意識調査」(有効回答442名 (男性356名 女性86名))の結果を発表しました。興味のある内容なのでご紹介します。

働き方改革の促進に、ITシステムの導入が必要か?

アンケートの結果は次のとおりでした。

・強く思う   :15.7%
・思う     :27.9%
・少し思う   :22.9%
・あまり思わない:11.4%
・思わない   : 3.3%
・全く思わない : 3.1%
・わからない  :15.7%

強く思う・思うで全体の43.6%、少し思うを加えると66.5%の人がITシステムの導入が必要と考えていることがわかります。

裏返すと、まだ導入していない企業がそれほどあるということでもありますね。

また、社内で働き方改革が行われていると回答した中で、「ITシステムを追加で導入した」と回答した割合は37.6%でしたが、導入後活用できている割合は30.3%にとどまっているという状況のようです。

いわゆる、「導入したのは良いけれど...」というものですね。

当たり前の話ですが、ITシステムは、導入すれば効果が出るというものではなく、活用して初めて効果がでるものです。

そのためには、しっかりとした運用体制が必要になります。

実は、この運用体制を整備し持続するのが大変なのですが...。

整備はすぐにできても、それを維持する、特に長い間維持するというのは並大抵の努力ではなかなかできません。

長い時間運用を維持しITシステムの導入効果を出すには、いち早く業務に適用させる、業務で使っていくということが必要になります。

運用体制にもかかることですが、やる気のあるスタッフを責任者として担当してもらうということがとても重要になります。

ITシステムを導入していない理由としては、「すでにITシステムがあり十分」と回答した人がいた一方で、「予算がない」「経営層が必要性を感じていない」などという回答もありました。

『働き方改革』のために、ITシステムの追加導入・活用を行っているか?

働き方改革のためにITシステムを追加で導入した企業では、勤怠管理や人事データベースなどの人事系システムや、グループウェアなどのコミュニケーションツールを導入しているケースが多いという結果がでました。

働き方改革のために追加で導入したITシステムは次のとおりです。

・人事系システム(勤怠管理・人事データベースなど)      :68.3%
・コミュニケーションツール(グループウェアなど)       :53.7%
・総務系システム(給与計算・経費精算など)          :41.5%
・購買系システム(ワークフロー、契約管理、受発注システムなど):34.1%
・経理系システム(会計、税務、予算管理システムなど)     :31.7%
・営業系システム(顧客管理、営業支援システムなど)      :24.4%
・業務自動化ツール(RPAツールなど)             :12.2%
・その他                           :2.4%

まとめ

この調査結果について、人事系システムに関しては、フレックスタイム制など多様化する勤務制度や労務管理を適切に行いたいというニーズが、またコミュニケーションツールに関しては、テレワーク推進に伴い、顔を合わせない社員同士でもコミュニケーションや情報共有を円滑に行うためのシステム整備をすすめたい、というニーズがそれぞれ伺えます。

それぞれ働き方改革の土台となる労働環境の整備が目的となっているようです。

以上、働き方改革のお役に立てれば

ちなみに、こちらもご参考までに!

 

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