タワーマンションは高層階よりも低層階が人気

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2017年度税制改正における不動産投資関連の改正事項で、タワーマンションの固定資産税について高層階所有者の税負担が増加する見通しとなりそうだということが明らかになりました。

高層階所有者の税負担が増加する見通し

最大のきっかけは税制改正による高層階の税負担増加の見通しです。

従前はタワーマンションの固定資産税は純粋に床面積が基準で、上層階と低層階での税率の違いはありませんでした。

しかし2017年の税制改正で、高層階には別の税率が適用されるようになります。

この税制が適用されるタワーマンションとは「高さが60mを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(居住用超高層建築物)」のことを指し、該当するのは地上約20階以上のマンションとなります。

税制改正適用後タワーマンションは、部屋の階層の差違によって床面積に補正率を乗じて計算上の床面積を算出しますから、固定資産税額が変動することになります。

タワーマンション全体の固定資産税は現行のままですから、高層階所有者は負担増し、低層階所有者は負担減ということになります。

これまでは高層階ほど価格が高かったにもかかわらず、税金の計算の基礎は床面積だけだったことを考えれば、相対的な税負担は高層階所有者のほうが軽かったのですが、今回の改正で高層階所有者の魅力は相対的に薄れたといえでしょう。

眺望やステイタスよりも実用性を重視する傾向に

従来は、眺望やステイタスという数字では測ることができなかった効用が重視されていましたが、徐々に数字で測られる「投資効率」が重視される傾向にシフトしたように感じられます。

最新のタワーマンションでは、耐震性を重視した基礎工事が徹底され、かなりの規模の大地震でも耐えられるように設計されています。

また内装についても、品質にこだわっているという点では低層も高層も同様です。

上記のことと考え合わせれば、低層階よりも高層階を選好するという理由が薄れてきたのかもしれません。

タワーマンションであえて低層階を購入する「名を捨てて実を取る」賢明な消費者の賢明なストラテジーの例といえるのではないでしょうか。

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