勤務中の禁煙は各企業の経営判断です

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健康増進法・受動喫煙防止が制定されてからというもの、あちこちの公共スペースが禁煙になっています。
公共スペースなら、まぁ、やむを得ない...としても、各企業内でもどんどん禁煙が進んでいます。
最近はどこに行っても禁煙です。
見かけませんか?コンビニ前でのプカプカ...。
筆者は、愛煙家とは言いませんが少々嗜むので、ちょっと気になった最近の禁煙・喫煙状況について調べてみました。

受動喫煙の規制は見送り

最近は、受動喫煙防止対策の強化が検討されています。国会でも検討されましたよね。

禁煙エリアの拡大には以前から反対意見も多く、国会では受動喫煙の規制を巡って厚生労働省と自民党の折り合いが付かずに改正法案の提出が見送られましたということもありました。

禁煙が世の中の流れとはいえ、喫煙者がタバコを吸える場所がどんどん減っていくということには、コンビニ前のプカプカを見ていても少し戸惑いを感じます。

確かに臭いし、煙いし、体に悪いし...喫煙することは「百害あって一利なし」ではありますが、最近の嫌煙ブームにはちょっと行き過ぎた感じもします。

嫌煙権

以前、非喫煙者の嫌煙権が保障されるべきだとして訴訟が起きました。

しかし、嫌煙権が法的に保護されるという判断はなされませんでした。

その後は、健康志向の高まりを受け、徐々に分煙化が進むようになりました。

今では、電車や新幹線、飛行機は全面禁煙になり、タバコの広告も制限されるようになりましたよね。

電車や新幹線の中で喫煙できた時代が懐かしい...というより、今となっては吸えていた時代が考えられないですよね。個人的には、隣で吸われたらとっても嫌です!(ただし筆者は愛煙家)。

このように、タバコを巡る環境は日々大きく変化しています。

施設管理者の判断

最近は、公共スペースの全面禁煙にとどまらず、企業内においても勤務中の喫煙を禁止したり喫煙の有無を採否の判断に加えるなど、嫌煙の流れが強くなってきています。生命保険でも保険料が異なります。

健康増進法は、

公共施設の管理者に受動喫煙防止措置を講じるよう努めなければならない

と定めていますが、これは努力規定であり義務ではありません。

そのため、禁煙とするかどうかは最終的に施設管理者の判断となるんです。努力規定ですから。

ということは、施設管理者の判断で施設内が全面禁煙となった場合、施設利用者が施設内での喫煙を求める権利はないと考えられます。

禁煙の義務づけ

では、企業において従業員に禁煙を義務づけすることはできるのでしょうか?気になりますよね。

結論として、企業で禁煙を義務づけるかどうかは、労使間の労働契約に基づくのです。

業務や採用においてどのような条件を付すかは、各企業の経営判断となります。

規定や命令が客観的に見て不合理なものであり、かつ、労働者の権利を害するものでなければ法的な問題はないのです。

また、健康増進法の規定や副流煙に対する悪影響から、非喫煙者を守る必要性、あるいは、社会的な要請を考えると、社内を全面禁煙にするとか喫煙者を採用しないという判断をすることは、今の時代においては不合理なものではないと考えられます。

なお、嫌煙権の訴訟内容を踏まえると、喫煙者の喫煙権が法的に保護されると解釈することもこれまた難しいと思われます。

会社の指揮命令が及ばない勤務時間外の喫煙については、喫煙を推奨することはできても、禁止にすることは行き過ぎだと考えられます。

今の時代、喫煙者からするとどんどん肩身が狭くなっていくばかり。

時代の流れと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、「タバコを吸う人も吸わない人も気持ちよく生活できる」ということを考えると、現在の分煙や禁煙の流れはやむを得ないのかもしれません。

ひとり一人が周りの人のことを考えて行動するということが大切ですね。

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